労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に
          関する法律施行規則の一部を改正する省令について

1 趣旨
労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号。以下「労災法」という。)第 33 条に掲げら

れている中小事業主、一人親方、海外派遣者等(以下「特別加入者」という。)については、法 第 34 条、第 35 条及び第 36 条の規定により、労災保険に特別加入(任意)することができ、労 災法に基づく保険給付を受けることが可能である。

特別加入者の給付基礎日額※1については、厚生労働大臣が定める額としており、労働者災害補 償保険法施行規則(昭和 30 年労働省令第 22 号。以下「労災則」という。)第 46 条の 20 第1項 の規定により、上限は 20,000 円となっている。

また、特別加入者の保険料の額については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和 44 年法律第 84 号。以下「徴収法」という。)第 13 条、第 14 条第1項及び第 14 条の2第1項の 規定に基づき、特別加入者の給付基礎日額に連動する額※2に保険料率を乗じて得た額とされてい る。

今般、特別加入者の給与の実態や本体給付との均衡を踏まえ、特別加入者の給付基礎日額に、 22,000 円、24,000 円を加え、上限を 25,000 円に引き上げることとし、所要の改正を行う。

※1 労働基準法の「平均賃金」に相当する額で、労災法に基づく保険給付の算定の基礎となる額
※2 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和 47 年労働省令第8号。以下「徴収則」という。)別表第4に規定された額

2 改正内容
 (1)労災則の改正

1 特別加入者に関する細目は、厚生労働省令で定めることとしている労災法第 37 条の規定 に基づき、労災則第 46 条の 20 を改正し、給付基礎日額の上限を 25,000 円とする。

2 特別加入の手続を簡素化するため、法律の施行に関する細目は、厚生労働省令で定めるこ ととしている労災法第 50 条の規定に基づき、労災則第 46 条の 19 第1項、第 46 条の 21、 第 46 条の 23 第1項及び第 46 条の 25 の2第1項を改正し、都道府県労働局長に提出する申 請書の枚数を2通から1通とする。

(2)徴収則の改正 給付基礎日額の引き上げに伴い、同額に連動している徴収則別表第4について、徴収法第

13 条、第 14 条第1項及び第 14 条の2第1項の規定に基づき改正を行う。

3 施行期日
平成 25 年9月1日 ※2(1)2については平成 25 年 11 月中